高騰する地価、今後はどうなる？ - 【草加エリア専門不動産売却査定センター】草加エリアの不動産売却ならセンチュリー21草加市民ハウジング！

国土交通省は18日に、2025年1月1日時点の公示地価を発表しました。

公示地価とは

適正な地価の形成に寄与するために、国土交通省土地鑑定委員会が毎年3月に公示する標準地の価格です。地価公示法に基づいて、鑑定評価員（不動産鑑定士）が毎年1月1日時点の１㎡あたりの正常な価格を判定しています。

 

東京、神奈川、埼玉、千葉の広い範囲と茨城の一部を含む「東京圏」の地価は

平均で+5.2％と4年連続の上昇となりました。

 

住宅地や商業地など全用途の全国平均は前年より2.7%上がったそうです。

問題です！住宅地と商業地の最高価格の土地はどこか！？

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

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住宅地で最高価格なのは、

○東京・港区赤坂1丁目(8年連続)
○1平方メートルあたり590万円

 

商業地では、19年連続の

○東京・中央区銀座4丁目の山野楽器銀座本店
○1平方メートルあたり6050万円

こちらは、ニュースでも取り上げられる事が多いのでご存じの方も多いはず。

 

住宅地は、東京都心部への通勤・通学に便利なさいたま市などに加え、JR高崎線沿線の熊谷市や深谷市など県北部の自治体も上昇しました。都心だけではなく東京までアクセスの良い郊外も高騰しているようです。

今後下がる事はあるのか？

日銀が金利を上げれば不動産価格が下がる可能性はあります。

ただ、今後の予想として、金利上昇が行われるのは難しいのではないかという見方も多いみたいです。
それ以外で不動産価格が下落するタイミングとしては、

「日銀が金利を大幅に上げたとき」や「不動産関連の税制が改正されたとき」が考えられます。

 

また前回の投稿でお話しした『空き家問題』と公示地価は密接に関連しており、空き家問題を適切に解決することで、その地域の地価を安定させることができます。

 

食品や不動産の高騰が続く中で、賃金が変わらないという現実は、多くの人々にとって厳しい状況を生んでいます。生活費の負担が増す一方で、今後の対策が求められます。

私たちは、お客様一人ひとりの状況に合わせた物件探しのお手伝いをし、より良い選択ができるようサポートさせて頂ければと思います。