こんにちは、草加市民ハウジングの高橋です。
最近ニュースでも『トランプ関税』で騒がれていますが、今後さらに金利上昇にも影響していきそうですね。
本日は、「金利が上昇している今、住宅ローン減税をどうすべきか?」というのは、住宅購入を考えている人にとってめちゃくちゃ大事なテーマになっていきますので少し難しい内容ですが私なりに簡単にまとめてみましたのでご参考くださいませ。
「年末時点の住宅ローン残高 × 所定の控除率(通常は0.7%)」を最大13年間、所得税などから控除してくれる制度。
たとえば:ローン残高が3000万円あれば、年間で21万円(3000万円 × 0.7%)の税金が戻る。
① ローンの返済負担が増える
金利が上がれば、**月々の支払額(特に利息部分)**が増えます。
たとえば、借入3000万円で金利1% → 返済額は約9万円/月
これが金利2%になると → 約11万円/月にアップ。
② 減税額は変わらない(上限あり)
減税額は「年末のローン残高」によって決まるので、金利が上がっても減税額そのものは基本的に変わりません。
しかし、実際の支払い(負担)が増えるので、減税の「ありがたみ」が相対的に小さくなります。
③ 利息が減税の対象ではない
減税は「ローン残高」に対して行われるので、実際に払っている利息額がどれだけ増えても、控除に影響しません。結果として、「思ったより得してない…」と感じるケースがある。
① 金利タイプを慎重に選ぶ(固定 vs 変動)
✅ 固定金利
→ 今後も金利が上がると見ているなら、「今のうちに固定」で確保するのが安心。
→ ただし、最初の金利はやや高め。
✅変動金利
→ 目先の返済額は安いけど、金利が上がると支払額が増えるリスク。
→ 金利上昇リスクに備えて、繰り上げ返済や貯蓄の準備が必要。
② 住宅ローン減税は“ボーナス”として考える
減税があるからといって、ギリギリの借入額にしないこと。
あくまで「あとから税金が戻ってくる」というだけなので、毎月の返済が無理なくできる金額を基準に。
③ 繰り上げ返済 or 頭金多めで利息を減らす
減税は「ローン残高」に比例しているけど、利息が大きすぎると結局損。
頭金を多く入れたり、余裕があれば繰り上げ返済を活用することで、金利上昇の影響を減らせる。
④ 控除上限や年収に注意する
住宅ローン減税にも年収制限(基本は2000万円以下)や控除上限があります。
借入額が大きくても、税金をそこまで払っていない人は、満額控除されないことも。
固定・変動の選択を慎重にする | 今後の金利動向に合わせて選ぶ(固定なら安心) |
無理な借入は避ける | 減税は補助、生活に無理のない返済が最優先 |
頭金を多く or 繰上返済を検討 | 利息を抑え、トータルの支払いを減らす |
減税制度の仕組みを理解しておく | 実際の減税額と、自分の返済計画が合っているか確認できる |
シュミレーターを使用して、ご自身の収入に合わせて計算する事も可能です!
① 金利の違いが返済額にどう影響するか、具体的にわかる
金利が1%上がるだけで、35年ローンなら数百万円単位で支払いが増えることも。
シミュレーターを使えば、**「金利〇%のときに総返済額はいくら?」**が一目でわかります。
② 住宅ローン減税のメリット額も試算できる
年末残高 × 控除率(例:0.7%)で何年でどれくらい戻るか計算できる。
「減税でどのくらい家計にプラスになるか」が数字で把握できる。
③ 固定 vs 変動の比較にも役立つ
両方の金利条件で入力して、返済総額や減税額の差を比べられる。
リスクの見える化ができるので、選択ミスを防ぎやすい。
是非、当社で導入している『ハイアーFP』を活用してお客様の不安材料を一緒に解決していきましょう。
ご来店予約と、メールでのご質問もこちらから
不動産査定AIが即査定額をお答えします無料
※30秒査定は物件データベースを元に自動で価格を計算し、ネットで瞬時に査定結果を表示させるシステムです。